貸金業法

貸金業法とは、貸金業者の登録制度の実施と事業に対する規制、業者の適正な活動を促進する目的で作られた法律です。2007年の改定で多重債務を防ぐために、個人が消費者金融から借り入れできる総額を、年収の3分の1に制限する総量規制が設けられています。また、グレーゾーン金利の廃止などで貸金業者からの借り入れの金利の上限が15~20%に引き下げられ、消費者保護の強化が図られました。このほか、貸金業者に対する規制強化や取り立て行為に対しての規制強化なども定められています。