総量規制の例外とは

「カードローンには総量規制があるから…」

ちょっと待って、例外もありますよ!

一般的に、カードローンやキャッシングには「総量規制」という、法律で定められた利用限度額があり、その総量規制を超える額の借り入れは行えないようになっています。

そもそも総量規制って?

総量規制とは、貸金業法において、消費者金融などを対象に「借り主の年収の3分の1を超える貸し出しを行ってはいけない」と定めている法律です。
総量規制は2010年に完全施行された法改正に含まれた規制で、それ以前には借入額の上限は法律で定められていませんでした。
そのため担保なしに簡単に借り入れできる消費者金融において多額の借り入れが発生し、自己破産してしまう借り主が激増していました。
総量規制は、返済が困難なものにならないよう、借り入れの上限額を定めることで借り主を守る法律なのです。

総量規制の例外とは

借り主を守るための法律ではありますが、時にはこの利用限度額を超えて借り入れを行わなければならない場合があります。
不動産や自動車を購入するときの借り入れなどはこの総量規制の除外対象となります。
そのほかにも、以下のような例外規定が定められています。

借り換えローン(おまとめローン)の利用

借り換えローンは、複数の貸金業者から借り入れを行っている場合に行える借り入れです。
低金利の1社で新たにローンを組み、借り入れたお金でほかの業者からのローンを完済して、以後はその1社のみに支払いをまとめます。
支払いを1社にまとめるので管理が容易となり、支払う利息も減るため「借り主にとって一方的に有利な借り換え」となります。
こうした場合には総量規制の例外となり、年収の3分の1以上の借り入れであっても行うことができます。

医療費など、緊急で現金が必要になった場合の利用

「緊急で手術を受けることになった」、「親族の葬儀費用が急に必要になった」、「交通機関のトラブルで、急に宿泊費が必要になった」など、緊急で現金が必要になった際にも、総量規制の例外として扱われます。

配偶者の同意を得た上での主婦の利用

パート勤めの主婦などの場合は、総量規制の例外として、自分の収入と配偶者の収入を合計した額の3分の1が借り入れできます。
借り入れには配偶者の同意書や夫婦関係を証明するための書類などが必要となります。

上記のほかにも、個人事業主が開業資金として利用するケースや、銀行などから融資を受けるまでのつなぎ資金として利用するケースなどが、総量規制の例外として扱われます。
総量規制の例外として借り入れを行うには、各種書類や情報の提示が求められることがあるため、注意が必要です。

銀行は総量規制の対象外

消費者金融などの貸金業者には総量規制が適用されますが、銀行は貸金業者ではないため、総量規制の対象外となっています。
銀行カードローンはその分審査も厳しく、すぐに借り入れできないなどのデメリットもありますが、総量規制で定められている以上の借り入れを行うこともできます。
多額の借り入れはおすすめできませんが、どうしても現金が必要になる場面も存在します。
総量規制の例外を利用するか、銀行カードローンを利用するかどうかは、借り入れを行う状況によって選択しましょう。