確定申告書を出すときの注意点

カードローンの申し込みで確定申告書を出すときの注意点

カードローン申し込みを行う場合、いくつか用意する書類があります。なかでも、本人確認書類と収入証明書類は特に重要です。収入証明書類としては、給与明細や源泉徴収票が用いられることが多くあります。
しかし場合によっては、給与明細や源泉徴収票だけでは不十分なこともあり、その場合は確定申告書が用いられます。ただし、確定申告書を収入証明書類として用いる際には何点か注意すべきことがあります。
今回は確定申告書が必要なケースとその場合の注意点についてご紹介します。

確定申告書が必要となる場合

カードローンに申し込む際には、まず自己申告で年収を記入することになります。この申告された年収で、融資可能かどうかの仮判定がされます。その後、本契約の前に収入証明書類の提出を求められます。
一般的にノンバンク系のカードローンでは、希望する利用限度額が50万円以下の場合は収入証明書類が必要ない、若しくは会社が発行する給与明細で大丈夫です。
しかし、希望する借入限度額が50万円を超える場合や、他社からも借り入れを行っている場合では、より信用性の高い公的な収入証明書類が必要となります。その公的な収入証明書類のひとつが、確定申告書です。
一般的なサラリーマンの場合は確定申告書を用意することがないため、公的な収入証明書類としては納税通知書があげられます。確定申告書が必要となるのは、自営業を営んでいる場合です。
自営業者の場合は運営しているのが自分自身であるため、給与明細などの書類は容易に改ざんができてしまいます。不正防止といった観点から、自営業者はほとんどの場合で確定申告書の提出を求められるのです。

カードローンの申し込みで確定申告書を用いる際の注意点

前述したように、自営業者がカードローン申し込みを行う際にはほとんどの場合で確定申告書の提出が求められます。
自営業は収入が不安定という側面もありますので、公的な収入証明書類を必要とするのです。確定申告書を用いる場合は提出の際にいくつか注意しなければいけないことがあります。
これを守らなければ申し込みができないため、十分に注意しておきましょう。

【1】設立から一定の期間が経過していない場合は利用できない

確定申告は、納付すべき所得税を確定するために行います。当然ながら、事業所を設立してから最初の課税期間を終えるまでは、確定申告はできません。
そのため、最初の課税期間を終えるまではカードローン申し込みで確定申告書を用いることができないのです。

【2】税務署のチェック済みのものしか利用できない

確定申告者は複写式であり、控えは納税者が保管しておくことになります。この控えには収受日付印を押して貰うことができ、これが税務署のチェックとなります。
しかし、郵送やデータ申告を利用した場合は控えに収受日付印がない、若しくはそもそも控えがないケースもあり、この場合はカードローン申し込みの際に利用することはできません。

【3】前年度の所得を修正するのはNG

審査に通りやすくするために、確定申告を修正して提出する人もいます。しかし、これは公文書偽造に当たる犯罪となります。通りやすくするために申告した所得を修正するのは絶対にやめましょう。