無職でも銀行カードローンが利用できるケース

無職でも銀行カードローンが利用できる人ってどんな人?

無担保でお金を借りることができるカードローンは、万が一の際に利用できる便利なものです。カードローンには銀行系とノンバンク系の2種類があり、それぞれで異なる特徴を持っています。どちらも審査に通ることができれば、問題なく利用できます。
カードローンの審査において、安定した収入があることは非常に重要です。収入はそのまま返済能力に直結します。特に銀行系は審査が厳しいため、収入がない場合、たとえば無職の場合はまずお金を借りることができません。
しかし、場合によっては無職であっても銀行系のカードローンを利用することができます。
そこで今回は、無職でも銀行系のカードローンが利用できる場合についてご紹介します。

無職でも銀行系カードローンが利用できる場合

ノンバンク系のカードローンの場合、金融機関が定める最低利用金額であれば無職であっても利用できます。
しかし、銀行系の場合は安定した収入があることが大前提となっているため、無職では借入することができません。日雇いなど収入が不定期な場合もNGであることが多いのです。
原則として無職の人は利用できない銀行系カードローンですが、場合によっては無職の人でも利用できることがあります。たとえば、以下のような場合が考えられます。

配偶者に安定した収入がある場合

借入する本人が無職であっても、配偶者に安定した収入があればカードローンを利用することができます。この場合は、配偶者の収入を証明できる書類や同意を示す委任状が必要です。
委任状の代わりに、契約時に配偶者が直接、あるいは電話などで承認する方法もあります。この方法は専業主婦がカードローンを利用する場合に用いられることが多いですが、男女関係なく利用できます。

年金受給者かつ80歳未満の場合

本人が無職であっても、80歳未満の年金受給者である場合はカードローンを利用することができます。契約に際しては、年金手帳など年金受給者である証明、健康である証明が必要です。
ただし、すべてのカードローンが利用できるわけではありません。なかには年金収入を安定した収入だと認めていない会社もあります。事前に確認しておきましょう。

十分な収入があっても借入できないかもしれない特殊なケース

無職であっても利用できるカードローンがある一方で、十分な収入があっても借入できないかもしれない特殊なケースもあります。
たとえば投資家。投資家は会社に勤めているわけではなく、自営業でもありません。しかし、十分な資産を持っていることも多いものです。このような場合であっても、銀行系カードローンでは投資家は無職として扱われます。
資産運用で得た資金は収入とはみなされず、宝くじや競馬などの一時取得に近いものとして扱われるからです。そのため、投資家が得た資金は収入として申告することができません。株主の配当金も同様です。
自営業は、きちんとした収入証明ができれば無職とはみなされません。しかし、銀行系カードローンを利用するには過去3年間の事業成績を証明できる書類が必要となるため、契約は難しいといえます。