カードローンの名義を第三者に変更したいときは?

カードローンを利用した場合、当然返済義務がありますが、どうしても返済ができない場合は本人に代わって家族や友人・知人に支払ってもらう事は可能でしょうか?
今回は「カードローンの名義変更」についてお話しさせていただきます。

なかなか難しいカードローンの名義変更

なかなか難しいカードローンの名義変更ここでいう名義変更とは、契約者を第三者に変更するという事ですが、法律的には債務引受といわれます。この債務引受は、債権者の債務回収を目的としたものです。よって、債権者の同意・承認が必須となり、原則として消費者金融や金融機関の同意・了承を得ることが出来れば可能になります。
しかし、実際名義変更を認める機関は少ないのが現状です。
では、なぜ名義変更を認める消費者金融や金融機関が少ないのでしょうか?カードローンの基本的な仕組みについて考えてみましょう。

カードローンの基本的な仕組み

カードローンを申請する際、申込者が審査を受けます。消費者金融や金融機関がその申込者の返済能力や信用度合を厳しく審査し、その信用力に基づいた上で契約が成立し現金の貸付が行われます。
カードローン貸付の根拠となっているのは本人の信用能力なのです。

企業側にとってはリスクのみ

企業側にとってはリスクのみでは「名義変更」について企業側の視点で見てみましょう。
表向きには第三者に変更するだけの簡単な手続きのように見えますが、その裏側では数々の面倒な手続きや新たな名義人の審査等の負担が生じます。
例えば、通常は契約者本人が借り入れをしますので法律で定められた限度額までの融資のみとなりますが、名義変更を行うことで限度額以上の融資をしてしまう場合が考えられます。
その可能性を考えると、名義変更に応じる企業は減少傾向にあります。

どうしても名義変更を希望する場合は?

何らかの理由で、どうしても第三者への名義変更を行いたい場合は専門家である、弁護士や司法書士などに相談するのがベストです。まずは専門家に相談し消費者金融や金融機関と直接交渉をしてもらう事が、別対策も含め解決の近道になるでしょう。

いかがでしたか?もし稀に名義変更が可能となった場合にも、そのまま債務が移行されるわけではありません。数々のトラブルを防ぐためにも、自分が返済出来なくなってしまうような借り入れは絶対にしないように心がけましょう。人としての信用を落とさないよう、お金を借りる時は計画的に行う事が大切ですね。